30代になった社会福祉士・しげKickのブログ

昭和60年生まれ社会福祉士のしげkickです。福祉や医療関係、その他ゆるく書いていきます。

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2018年の介護報酬改定について、簡単に解説してみた。

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はじめに

 

そろそろ2018年介護報酬改定の時期がせまっています。

 

これは介護業界にとって、

職員の給料や事業所の運営に大きく影響を与える

すごく大切なことなんです。

 

2017年は介護報酬の議論が色々ありましたが、

マイナス改定の可能性が高いようです。

 

今回は介護報酬改定について、

これまでの推移を踏まえて、簡単に解説をします。

 

介護報酬って何、あと何年ごとに決まるの?

介護報酬とは、簡単にいうと介護サービスの料金を決めることです。

本来、サービス業って、企業側が自由に値段を決めることができますが、

介護は税金が使われているので、国が料金を決めています

 

その介護サービス料金の見直しを「介護報酬改定」と呼び、

3年ごとに料金の変更が行われています。

ちなみに、2018年がその時期に当たります。

 

介護報酬は国の財政状況が厳しければ、厳しいほど

料金を下げる可能性が大です。

また、料金設定が下げられると、介護施設の売り上げも落ち

職員の給料や最悪、倒産につながることもあります。

  

2015年の介護報酬改定では-2,27%と大きく下げられ、

わたしの小規模デイサービスは一年間で数百万の売り上げダウン。

正社員1人分雇えるほどの利益を失いました。

 

たった1%の変動でも大きなインパクトがあり、

2015年のマイナス改定で、多くの小規模デイサービス施設が

倒産することもありました・・・

だからこそ、介護業界は2018年の改定に注目を集めています。

 

2018年の介護報酬は引き下げられる可能性大

残念ながら、2018年の介護報酬は引き下げられる可能性は高いです。

 

その理由は2015年に財務省が発表した「財政健全化計画」にあります。

参考URL:財政健全化計画等に関する建議(平成27年6月1日) : 財務省

その中で、2020年に向けて増え続ける年金・医療・介護への費用が、

年間5000億円程度の伸びで収まるように目標を掲げています。

 

また具体的な取り組みの1つとして、

介護報酬のマイナス改定があげられています・・・

でも、これはただの通過点です。

 

実は、2060年まで年金・医療・介護への費用は増加しつづけるといわれており、

2018年の改定以降も苦しい状況が続くと見込まれています。

 

財政が厳しいと規制も強くなり、

福祉サービスのクオリティが下がるのは必須です。 

介護業界はもっと先を見据えた対策を考えていく必要があります。

 

最後に

 

2018年の介護報酬改定では

・機能訓練、リハビリを重点に置き、高齢者の機能改善をして介護費を減らす。

・ロボットやICT(情報技術)をつかって、仕事を効率化する。

この2つの流れがあり、それに合ったボーナス加算を検討しています。

 

また、自立支援を行っていない事業所には介護報酬が減らされる

ペナルティも検討中です。

 

どちらにせよ、社会保障費削減の大きな流れがあり、

財政が改善しない限り、介護業界は悪化の一途をたどっていきます。

 

3年に1度、国が介護サービス料金を決めてしまう「介護報酬」のありかたを

考え直した方がいいのではないでしょうか。