はじめに
そろそろ2018年介護報酬改定の時期がせまっています。
これは介護業界にとって、
職員の給料や事業所の運営に大きく影響を与える
すごく大切なことなんです。
2017年は介護報酬の議論が色々ありましたが、
マイナス改定の可能性が高いようです。
今回は介護報酬改定について、
これまでの推移を踏まえて、簡単に解説をします。
介護報酬って何、あと何年ごとに決まるの?
介護報酬とは、簡単にいうと介護サービスの料金を決めることです。
本来、サービス業って、企業側が自由に値段を決めることができますが、
介護は税金が使われているので、国が料金を決めています。
その介護サービス料金の見直しを「介護報酬改定」と呼び、
3年ごとに料金の変更が行われています。
ちなみに、2018年がその時期に当たります。
介護報酬は国の財政状況が厳しければ、厳しいほど
料金を下げる可能性が大です。
また、料金設定が下げられると、介護施設の売り上げも落ち
職員の給料や最悪、倒産につながることもあります。
2015年の介護報酬改定では-2,27%と大きく下げられ、
わたしの小規模デイサービスは一年間で数百万の売り上げダウン。
正社員1人分雇えるほどの利益を失いました。
たった1%の変動でも大きなインパクトがあり、
2015年のマイナス改定で、多くの小規模デイサービス施設が
倒産することもありました・・・
だからこそ、介護業界は2018年の改定に注目を集めています。
2018年の介護報酬は引き下げられる可能性大
残念ながら、2018年の介護報酬は引き下げられる可能性は高いです。
その理由は2015年に財務省が発表した「財政健全化計画」にあります。
その中で、2020年に向けて増え続ける年金・医療・介護への費用が、
年間5000億円程度の伸びで収まるように目標を掲げています。
また具体的な取り組みの1つとして、
介護報酬のマイナス改定があげられています・・・
でも、これはただの通過点です。
実は、2060年まで年金・医療・介護への費用は増加しつづけるといわれており、
2018年の改定以降も苦しい状況が続くと見込まれています。
財政が厳しいと規制も強くなり、
福祉サービスのクオリティが下がるのは必須です。
介護業界はもっと先を見据えた対策を考えていく必要があります。
最後に
2018年の介護報酬改定では
・機能訓練、リハビリを重点に置き、高齢者の機能改善をして介護費を減らす。
・ロボットやICT(情報技術)をつかって、仕事を効率化する。
この2つの流れがあり、それに合ったボーナス加算を検討しています。
また、自立支援を行っていない事業所には介護報酬が減らされる
ペナルティも検討中です。
どちらにせよ、社会保障費削減の大きな流れがあり、
財政が改善しない限り、介護業界は悪化の一途をたどっていきます。
3年に1度、国が介護サービス料金を決めてしまう「介護報酬」のありかたを
考え直した方がいいのではないでしょうか。